新着情報
2021-11-17
 経理書類には請求書・領収書・契約書などさまざまな種類がありますが、紙で発行されないものが増えています。今後ますますペーパーレス化が進んでいくものと思われ、今回の改正もその第一歩です。
 経理書類のうちメールで受け取ったものやインターネットサイトからダウンロードしたものなど(以下「電子取引情報」といいます。)は印刷した紙を保管していましたが、令和4年1月1日から電子データ(PDFなど)を保管しなければならなくなりました。

1、対象となる電子取引情報の具体例
 ①インターネットサイトからダウンロードした領収書・請求書、クレジットカード明細、交通系ICカード明細
  (例:光熱費・電話代など)

 ②電子メールで受け取ったPDF等のファイル
  (例:支払先からの請求書・領収書など)

 ③電子メール本文に記載された取引情報
  (例:ネット通販の金額や支払方法など)

 ④ネットバンキングの振込情報
 
※上記①~④を社長や従業員が立て替えて支払う場合も同様です。

2、どのように保管すればいい?
 電子取引情報はデータの改ざん防止のためいくつかの保管方法を税務署が定めていますが、今回は簡単で費用がかからない方法をご紹介します。
 ①「訂正削除の防止に関する事務処理規定」を備え付ける。
  →ひな形が公開されていますので簡単に作成できます。
 
 ②ファイル名に日付・相手先・金額を記載し、業者ごとや月ごとのようにフォルダ分けをして保管する。

3、違反したらどうなるの?
 「青色申告の取消」と「重加算税の税率10%加算」です。
 ただし、違反しているからといってすぐに罰則が適用されるわけではなく、違反の程度や税務調査の内容を総合的に見て判断されます。

書類の電子保存の方法は他にもあり、本格的に行う場合は専用ソフトの導入などを行う必要があります。
今回ご紹介した方法は最低限行わなければならない作業です。
よくご確認いただき、お早めの対応をお願いいたします。
ご不明な点がございましたらご相談ください。
2021-10-14
 2023年(令和5年)10月1日よりインボイス制度が導入されます。
 インボイス制度(正式名称は「適格請求書等保存方式」)とは、登録を受けた課税事業者(登録事業者)のみが、法的効力のある「インボイス(適格請求書)」を発行することができ「記載義務を満たした請求書」によって、納付する消費税の計算をするという制度です。

●売上1000万円以下の免税事業者への影響は?
 インボイス制度の下では、登録事業者の番号の記載がある請求書が法的な効力を持ちます。免税事業者は適格請求書の発行は出来ません。
 従って、課税事業者が免税事業者と取引しお金を払ったとしても、消費税を支払ったことになりません。
 結果、免税事業者との取引を避けるという事態も起こりうるわけです。特に、事業者同士の取引ではこうした事態が起こることが予想されます。

●免税事業者はどうすれば?
(1)課税事業者になる
 仕事が減ってしまうリスクを避けるために、あえて登録事業者になり、「適格請求書」発行に必要な登録番号をもらう。この場合、消費税の納付義務が発生します。

(2)免税事業者のまま(課税事業者にならない)
 「適格請求書」を必要としない個人や一般消費者との取引を中心に行う。

 インボイス制度への登録は2021年10月1日から開始されています。今回は、インボイス制度の認知と、免税事業者におこりうる影響についてお知らせしました。
2021-08-05
 2019年6月に、生命保険契約について法人税の税制改正があり、税法上の処理が大きく変更されました。
 個人事業主の場合、本人に対する生命保険契約は生命保険料控除(限度額あり)となりますが、法人の場合には経費になる契約が多くあります。
 これまでは、解約返戻率が高く、支払った保険料の全額または半額が損金算入になる節税重視の契約が多かったのですが、税制改正により本来の目的である保障を重視する形となりました。
 2019年7月8日以降新たに契約する保険については、最高解約返戻率によって損金算入割合を決める内容に改正されました。
 なお、2019年7月7日以前に加入している生命保険については、従来通りの処理になります。

 今回は改正後の取扱(処理)についてご紹介いたします。

【対象となる保険商品】
 ・契約形態 法人契約・個人契約(被保険者が役員・従業員)
 ・保険期間 3年以上
 ・保険種類 定期保険又は第三分野保険
 ・契約日  2019年7月8日以降

【最高解約返戻率に応じた損金算入割合】
 85%超(10年目まで) → 1-(最高解約返戻率×9割)
 85%超(11年目以降) → 1-(最高解約返戻率×7割)
 70%超85%以下 → 4割
 50%超70%以下 → 6割※
 50%以下 → 全額

※被保険者一人当たりの年間支払い保険料(複数加入している場合は合算した金額)が30万円以下のときは、50%超70%以下の保険でも全額損金算入することができます。

 このように以前と比べて、経費が少なく変化しました。
 また、計算方法が細分化され複雑な処理になり、保険証券だけでは処理内容を把握できません。
  〇契約時に貰う税務処理が分かる書類(解約返戻率が載っている書類等)
  〇定期的に送られてくる書類
 以上2点が特に重要となります。
 
2021-06-10
弊社では、顧問先様を中心として一時支援金・月次支援金の事前確認を行っております。
顧問先様以外のお客様におかれましては、まずは最寄りの商工会、融資実績等のある取引銀行にお問い合わせを頂くことをお勧めしております。商工会に入っていない、銀行に断られてしまった等で事前確認を行えない場合は弊社にお問い合わせください。
なお、手数料として11,000円(税込)をご請求させていただいております。
どうぞよろしくお願いいたします。

電話番号 0480-43-9292
2021-06-07
 昨今ペーパーレス化が広がって、公共料金やクレジットカードの明細など様々な通知が紙で発行されなくなってきています。
 一方税務会計上では、会計帳簿や決算書類、その他書類(契約書、請求書、領収書など)については、紙による保存が原則となっています。
 それらの帳簿や書類を電子データで保存することを特例として認める「電子帳簿保存法」という法律があります。1998年に制定されてから、利便性の向上や社会情勢の変化に対応するため今までに何度も法改正が行われてきました。
 適用を受けるためには税務署への申請手続きと、いくつかの要件をクリアする必要があります。

●電子データの問題点
 書類を電子データで保存できれば、業務の効率化や保管場所の確保、紙や印刷に係るコストの削減ができます。良いことばかりと思うかもしれませんが、問題点がないわけではありません。
 
  ①改ざん
  電子データの場合は紙よりも改ざんがしやすくなります。タイムスタンプ(ある日時に存在していたこと、それ以降内容を変更していないことの証明)を付与して保存することが必要です。タイムスタンプの発行には、認定事業者の利用料がかかります。

  ②データの保存
  紙で発行されなくなった公共料金やクレジットカードの利用明細をインターネット上で見ることができる期間は無限ではありません。具体例をあげると、東京電力は過去24ヵ月分、JCBカードは過去15ヵ月分となっています。税法上の保存期間は7年間(欠損金の生じる年度は10年間)ですので、自分でデータを保存しておかなければなりません。紙であっても、電子データであっても、保存する義務・重要性は変わりません。

 今後ますますペーパーレス化が進むと予想されますが、現状では前述のとおり紙による保存が原則となっています。
 これまで同様にレシート、領収書、請求書などの保存をよろしくお願いいたします。
2021-04-08
 「NISA・つみたてNISA」という言葉を聞いたことはありませんか?
 近年、日本の金融資産はかなり預金に偏っており、その流動性が非常に鈍いことから、現在貯蓄に回っている個人資産を、より投資に振り向けられやすくなるよう投資環境を整備していくことにより、「貯蓄から投資へ」の流れを促進し、経済の活性化へつなげていくことを目的とした制度です。
 今回はNISA・つみたてNISAの違いと税金についてご紹介します。

【NISA・つみたてNISAの違い】
(1)非課税期間・投資限度額
  ・NISA→投資した年から最長5年間・120万円以下(年間) 
  ・つみたてNISA→最長20年間・40万円以下(年間)

(2)対象商品
  ・NISA→国内株式・海外株式・投資信託
  ・つみたてNISA→国が定めた基準を満たした投資信託

(3)口座開設期間
  ・NISA→~2023年開始分まで(2024年~新制度へ)
  ・つみたてNISA→~2037年開始分まで


【税金について】
 通常、株式の売買・投資信託の売却益、配当金・分配金を受け取った場合20.315%の税金がかかります。
 しかし、NISA・つみたてNISAの口座の株式の売買や投資信託の売却益、配当金・分配金については非課税になります。
 例えば、5年後に10万円の利益が出た場合、一般の証券口座の場合は20,315円税金が引かれて受取金額が79,685円になりますが、NISA・つみたてNISA口座の場合は非課税なので受取金額が10万円になります。

【最後に】
 NISA・つみたてNISAの併用はできません。一度にまとめて投資をしたい人や、株主優待狙いや個別株式の値上がり期待など株式に投資したい人などはNISA、何千とある商品の中から選ぶのが難しい人やコツコツと将来のために、じっくり投資したい人などはつみたてNISAから始めてみてはいかがでしょうか。
 あくまでも投資ですので、必ずしも利益が出るとは限らず、損失になる場合もありますのでご注意ください。
2021-01-18
新型コロナウイルス感染拡大が続いております。
例年たくさんのお客様にご来所いただき、確定申告の受付をさせていただいておりますが、今年度の確定申告期間の受付はご郵送をご推奨させていただきますこと、どうぞよろしくお願いいたします。
ご来所する場合、なるべく最少人数でお越しの上、事前の検温やマスク着用等、感染症対策へのご配慮をお願いいたします。
2021-01-08
 近年「SDGs」(エス・ディー・ジーズ)という言葉をテレビや雑誌などでよく見かけますが、正確な目的や内容をご存じでしょうか?
 今回は「SDGs」についてご紹介いたします。

1. SDGsとは
  SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、すべての人々にとってより良く、より持続可能な未来を築くための目標のことを言います。

2.国際社会共通の目標
  2015年9月、国連総会で採択され、15年間(2016~2030年)で達成するために掲げた17の目標は次の通りです。
  ・№1~№6
   貧困や飢餓の健康や教育、さらに安全な水など開発途上国に対する支援・管理を確保する目標。

  ・№7~№12
   エネルギー、働きがい、経済成長や街づくりの話など、先進国である日本にも関係する目標。

  ・№13~№17
   気候変動、海、陸などの自然環境・資源の保全の話で開発途上国や先進国だけではなく、もっと包括的な目標。

  上記に掲げた17の目標と更にそれら17の中に169個のターゲット(達成基準)が掲げられ、232個の指標が定められています。

(例)№1の「1-1、2030年までに現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極貧をあらゆる場所で終わらせる」などがあります。(他はインターネット等で見てみてください。)

 3.「MDGs」からの継承
  2001年に制定された「MDGs」(エムディージーズ/ミレニアム開発目標)は2015年までの目標として8つのゴールを設け、国連加盟各国がその達成に向け努力してきました。
  ただし、これまでの目標は国やNGOが主体となるものが多く、一人ひとりが当事者意識を持ちにくいということがありました。そして、これを引き継ぐ形で「SDGs」は国や途上国だけではなく、先進国の課題を網羅し、民間企業による取り組みを求めた点が大きく違ってきています。

  このように「SDGs」が関係するのはグローバルな取り組みだけではなく、企業が行う事業そのものはもちろん、普段から取り組んでいる節電や節水、社員への福利厚生など企業が行う行動すべてが「SDGs」へとつながっています。
  中小企業においては、事業承継や跡取り問題などが有りますが、将来も持続可能な会社にするために「SDGs」を活用し、持続可能な企業へと発展していくことが大切でしょう。
2020-10-22
 税法の改正は毎年行われています。
【税制改正大綱】と言う名称で閣議決定され、その翌年の国会審議を3月下旬に通過して法案は成立します。
今回は令和2年度の税制改正の中からいくつかご紹介いたします。

1.法人税
 
 ①交際費等の損金不算入制度の特例の延長
  中小法人に対する年間800万円までの全額損金算入制度が、令和4年3月31日まで2年間延長されました。

2.所得税
 
 ①未婚のひとり親への対応及び寡婦・寡夫控除の見直し(令和2年分より適用)
  ひとり親に対し一定の要件を満たす場合に『ひとり親控除』が適用されることとなりました。
 ※従来は婚姻歴があり一定の要件に該当する人に限り『寡婦・寡夫控除』が適用されていましたが、『寡婦・寡夫控除』の控除額も令和2年分より改正されました。
 なお、所得金額が500万円超の場合はどちらも適用されません。

 ②国外中古建物に係る不動産所得の課税の適性化(令和3年分より適用)
  国外の中古建物を使った節税策(減価償却費の計上)について規制されます。

 ③低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除制度の創設(令和2年7月1日からの譲渡に適用)
  個人が一定要件の低未利用土地等を譲渡した場合(親族間の譲渡は除く)、譲渡所得金額から100万円を控除することができます。

 ④国外居住親族に係る扶養控除の見直し(令和5年1月1日より適用)
  所得税の扶養控除は、16歳以上で一定の要件を満たせば国外に居住している親族も適用されます。
 この点で所得要件に国外所得が含まれない為、国内居住者に比して要件が緩いとの問題点を改正する目的で一定の要件が定められました。
 
●令和2年分から適用される過去の税制改正

1.青色申告特別控除 
  65万円 ⇨ 55万円 ※電子申告等の要件により65万円

2.基礎控除 
  一律38万円 ⇨ 原則48万円 所得2400万円超は段階的に引き下げ

3.給与所得控除 
  ・改正前より10万円引き下げ
  ・上限の引き下げ 給与収入金額 1,000万円超 ⇨ 850万円超
   控除額    一律220万円 ⇨ 一律195万円
 ※給与収入850万円超で介護や子育て世代向けに新たに所得金額調整控除も創設されています。

4.配偶者控除・扶養控除の対象配偶者・親族の所得要件 
  38万円以下 ⇨ 48万円以下

5.配偶者特別控除の対象配偶者の所得要件 
  38万円超123万円以下 ⇨ 48万円超133万円以下

今回の内容について、要件など省略しておりますので、詳しくは当事務所までお問合せ下さい。
2020-08-07
 昨年、相続に関連する民法(相続法と呼ばれています。)の大きな改正がありました。今回はその中でも影響が大きい項目をご紹介します。

1.配偶者居住権の新設(2020年4月1日施行)

 配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた場合に、その建物を無償で使用することができる権利です。
 法定相続分で財産を分割しようとした場合、配偶者は自宅を取得するのみで、現金を取得できずに生活に不安が残る等の問題がありました。下記の通り、配偶者居住権の新設により、自宅に住む権利と現金を取得できるようになりました。


2.預貯金の払戻し制度の新設(2019年7月1日施行)
 
 生活費や葬儀費用の支払など、お金が必要になった場合でも、相続人は遺産分割が終了するまでは被相続人の預貯金の払戻しができないという問題がありました。
 改正により、下記①か②で少ない方の金額まで引き出し可能になりました。
 ①預貯金の残高×1/3×法定相続分 
 ②150万円
 ※複数の金融機関に残高をお持ちの場合には、それぞれの金融機関で引き出し可能。


3.自筆証書遺言の方式の緩和(2019年1月13日施行)

 自筆証書遺言は遺言者がすべて手書きする必要がありました。
 改正により、遺言書のうち財産目録はパソコン等で作成できるようになりました。ただし、自筆でないすべてのページに署名押印が必要です。


4.法務局での遺言の保管制度の新設(2020年7月10日施行)

 「自筆証書遺言」は自ら保管するため、滅失・紛失したり、隠匿や改ざんの恐れがありました。また、相続発生時に、遺言が自筆であるか、押印が遺言者のものであるか等の確認(「検認」といいます。)を家庭裁判所において受けなければなりませんでした。
 改正により、自筆証書遺言を法務局で保管してもらうことが可能になりました。法務局で保管している遺言には、偽造、変造等のリスクがないため、家庭裁判所での検認の手続きが不要になりました。
なお、保管申請時に手数料が必要となります。


5.介護や看病に貢献した親族は金銭請求が可能に(2020年7月1日施行)

 相続人ではない親族(例えば子の配偶者など)が被相続人の介護や看病をするケースがありますが、相続人でない限り金銭の請求権がなく、遺産を相続できないため不公平であるとの指摘がされていました。
 改正により、相続人以外の親族が無償で療養看護等をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加があった場合、「特別寄与料」として相続人に対し金銭を請求できるようになりました。


 今回は改正項目から一部を抜粋してご紹介させていただきました。他にも様々な改正がありますので、ご不明な点は弊社または弁護士・司法書士にご相談ください。
2020-06-22
 新型コロナウイルス感染症の対策については様々な取り組みが行われているところです。今月12日国会で成立した第2次補正予算でも、様々な追加支援策が講じられ発表されました。
 その中で、事業者に直接、間接的に関連する経済的支援策を紹介します。


1.家賃支援給付金の創設
 前年比売上が、1ヶ月で50%以上減少、もしくは3ヶ月で30%以上減少した事業者に対し、法人は月額50万円 (複数店舗100万円)、個人事業主は月額25万円(複数店舗50万円)を上限として、原則賃料の3分の2を半年間給付します。


2.雇用調整助成金の充実
 雇用調整助成金について、1人1日当たり上限8,330円から15,000円(月額上限33万円)に引き上げます。適用期間を9月末まで延長し、従業員を解雇していない事業者には全額助成します。(詳しくは社会保険労務士かハローワークへ)


3.地方創生臨時交付金
 上記交付金については、第1次補正予算でも、国から都道府県へ、そして市区町村に分配され各地で様々な支援策が講じられています。例えば、①都道府県では休業事業者に対する支援金(◎埼玉県20万円、◎茨城県10万円など)②市区町村でも様々な支援金(◎蓮田市は売上高減少5%以上の事業者に10万円、◎白岡市は賃料補助10万円、信用保証料補助10万円など)があります。
 今後第2次補正予算でも、追加の経済的支援策が期待されるところですが、国の予算が成立したばかりであり、その後都道府県議会と市区町村議会を経た上で実現されますので、具体的な案や日程はまだ決まっていませんが、今後の情報にご期待ください。
 
4.その他
 融資や持続化給付金については、第1次補正に引き続き追加の予算計上もされましたので、適用対象となった事業者は今後も申請可能です。経済的支援策に限らず様々な対策が有りますので、今後もネットなどで注意深くご覧ください。

2020-05-11
 新型コロナウイルスの猛威の凄まじさは計り知れない状況となっています。
 「ねずみ年は荒れる年になる」と新年の挨拶の中などで言われていた時には「そんな事はないだろう」と考えていましたが本当になってしまいました。
 12年前は「リーマンショック」による金融危機、24年前は「バブル崩壊」による会社倒産のはじまりで、今年の場合「ウイルス」に起因し、その対処法は異なる訳です。
 「感染予防」と「財政(経済)対策」との両方に対処しなければならない点で国は難しい舵取りを迫られています。
 経済産業省から、「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」という題目で43ページからなる対策が説明されています。
 「新型コロナウイルス」対策としては、融資制度以外にも厚生労働省による雇用調整助成金、厚生年金保険料等の猶予、小学校臨時休校に対する支援、各市町村社会福祉協議会による個人向け緊急小口融資など、国をあげての様々な対策が掲げられていて、日々改善されています。
 新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者様向けに、さまざまな融資制度や給付金・助成金制度が拡充されています。
 融資に関しても、様々な規模や業種に対応出来るように多くの制度があり、非常にわかりにくくなっているのが実情ですが、国は積極的な支援を図っていますので、融資の実行は行われやすくなっています。
 今後も日々情報が更新され、新しい制度が実施されることと思います。
 融資を受けたいけどどうしたらいいか分からない方、今話題の持続化給付金100万円、200万円を受け取れるのか分からない方、ぜひ当社にご連絡ください。

TEL 0480-43-9292
2020-05-01
新型コロナウイルス対策に関する当社の取り組み

●従業員全員常時マスクを着用しています。
●常時換気扇、開窓をし換気を行っています。
●事務所入口、接客テーブルに手指消毒用アルコールを設置しています。
●定期的にテーブル、ドアノブ、スイッチ等を消毒清掃しています。