新着情報
2020-10-22
 税法の改正は毎年行われています。
【税制改正大綱】と言う名称で閣議決定され、その翌年の国会審議を3月下旬に通過して法案は成立します。
今回は令和2年度の税制改正の中からいくつかご紹介いたします。

1.法人税
 
 ①交際費等の損金不算入制度の特例の延長
  中小法人に対する年間800万円までの全額損金算入制度が、令和4年3月31日まで2年間延長されました。

2.所得税
 
 ①未婚のひとり親への対応及び寡婦・寡夫控除の見直し(令和2年分より適用)
  ひとり親に対し一定の要件を満たす場合に『ひとり親控除』が適用されることとなりました。
 ※従来は婚姻歴があり一定の要件に該当する人に限り『寡婦・寡夫控除』が適用されていましたが、『寡婦・寡夫控除』の控除額も令和2年分より改正されました。
 なお、所得金額が500万円超の場合はどちらも適用されません。

 ②国外中古建物に係る不動産所得の課税の適性化(令和3年分より適用)
  国外の中古建物を使った節税策(減価償却費の計上)について規制されます。

 ③低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除制度の創設(令和2年7月1日からの譲渡に適用)
  個人が一定要件の低未利用土地等を譲渡した場合(親族間の譲渡は除く)、譲渡所得金額から100万円を控除することができます。

 ④国外居住親族に係る扶養控除の見直し(令和5年1月1日より適用)
  所得税の扶養控除は、16歳以上で一定の要件を満たせば国外に居住している親族も適用されます。
 この点で所得要件に国外所得が含まれない為、国内居住者に比して要件が緩いとの問題点を改正する目的で一定の要件が定められました。
 
●令和2年分から適用される過去の税制改正

1.青色申告特別控除 
  65万円 ⇨ 55万円 ※電子申告等の要件により65万円

2.基礎控除 
  一律38万円 ⇨ 原則48万円 所得2400万円超は段階的に引き下げ

3.給与所得控除 
  ・改正前より10万円引き下げ
  ・上限の引き下げ 給与収入金額 1,000万円超 ⇨ 850万円超
   控除額    一律220万円 ⇨ 一律195万円
 ※給与収入850万円超で介護や子育て世代向けに新たに所得金額調整控除も創設されています。

4.配偶者控除・扶養控除の対象配偶者・親族の所得要件 
  38万円以下 ⇨ 48万円以下

5.配偶者特別控除の対象配偶者の所得要件 
  38万円超123万円以下 ⇨ 48万円超133万円以下

今回の内容について、要件など省略しておりますので、詳しくは当事務所までお問合せ下さい。
2020-08-07
 昨年、相続に関連する民法(相続法と呼ばれています。)の大きな改正がありました。今回はその中でも影響が大きい項目をご紹介します。

1.配偶者居住権の新設(2020年4月1日施行)

 配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた場合に、その建物を無償で使用することができる権利です。
 法定相続分で財産を分割しようとした場合、配偶者は自宅を取得するのみで、現金を取得できずに生活に不安が残る等の問題がありました。下記の通り、配偶者居住権の新設により、自宅に住む権利と現金を取得できるようになりました。


2.預貯金の払戻し制度の新設(2019年7月1日施行)
 
 生活費や葬儀費用の支払など、お金が必要になった場合でも、相続人は遺産分割が終了するまでは被相続人の預貯金の払戻しができないという問題がありました。
 改正により、下記①か②で少ない方の金額まで引き出し可能になりました。
 ①預貯金の残高×1/3×法定相続分 
 ②150万円
 ※複数の金融機関に残高をお持ちの場合には、それぞれの金融機関で引き出し可能。


3.自筆証書遺言の方式の緩和(2019年1月13日施行)

 自筆証書遺言は遺言者がすべて手書きする必要がありました。
 改正により、遺言書のうち財産目録はパソコン等で作成できるようになりました。ただし、自筆でないすべてのページに署名押印が必要です。


4.法務局での遺言の保管制度の新設(2020年7月10日施行)

 「自筆証書遺言」は自ら保管するため、滅失・紛失したり、隠匿や改ざんの恐れがありました。また、相続発生時に、遺言が自筆であるか、押印が遺言者のものであるか等の確認(「検認」といいます。)を家庭裁判所において受けなければなりませんでした。
 改正により、自筆証書遺言を法務局で保管してもらうことが可能になりました。法務局で保管している遺言には、偽造、変造等のリスクがないため、家庭裁判所での検認の手続きが不要になりました。
なお、保管申請時に手数料が必要となります。


5.介護や看病に貢献した親族は金銭請求が可能に(2020年7月1日施行)

 相続人ではない親族(例えば子の配偶者など)が被相続人の介護や看病をするケースがありますが、相続人でない限り金銭の請求権がなく、遺産を相続できないため不公平であるとの指摘がされていました。
 改正により、相続人以外の親族が無償で療養看護等をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加があった場合、「特別寄与料」として相続人に対し金銭を請求できるようになりました。


 今回は改正項目から一部を抜粋してご紹介させていただきました。他にも様々な改正がありますので、ご不明な点は弊社または弁護士・司法書士にご相談ください。
2020-06-22
 新型コロナウイルス感染症の対策については様々な取り組みが行われているところです。今月12日国会で成立した第2次補正予算でも、様々な追加支援策が講じられ発表されました。
 その中で、事業者に直接、間接的に関連する経済的支援策を紹介します。


1.家賃支援給付金の創設
 前年比売上が、1ヶ月で50%以上減少、もしくは3ヶ月で30%以上減少した事業者に対し、法人は月額50万円 (複数店舗100万円)、個人事業主は月額25万円(複数店舗50万円)を上限として、原則賃料の3分の2を半年間給付します。


2.雇用調整助成金の充実
 雇用調整助成金について、1人1日当たり上限8,330円から15,000円(月額上限33万円)に引き上げます。適用期間を9月末まで延長し、従業員を解雇していない事業者には全額助成します。(詳しくは社会保険労務士かハローワークへ)


3.地方創生臨時交付金
 上記交付金については、第1次補正予算でも、国から都道府県へ、そして市区町村に分配され各地で様々な支援策が講じられています。例えば、①都道府県では休業事業者に対する支援金(◎埼玉県20万円、◎茨城県10万円など)②市区町村でも様々な支援金(◎蓮田市は売上高減少5%以上の事業者に10万円、◎白岡市は賃料補助10万円、信用保証料補助10万円など)があります。
 今後第2次補正予算でも、追加の経済的支援策が期待されるところですが、国の予算が成立したばかりであり、その後都道府県議会と市区町村議会を経た上で実現されますので、具体的な案や日程はまだ決まっていませんが、今後の情報にご期待ください。
 
4.その他
 融資や持続化給付金については、第1次補正に引き続き追加の予算計上もされましたので、適用対象となった事業者は今後も申請可能です。経済的支援策に限らず様々な対策が有りますので、今後もネットなどで注意深くご覧ください。

2020-05-11
 新型コロナウイルスの猛威の凄まじさは計り知れない状況となっています。
 「ねずみ年は荒れる年になる」と新年の挨拶の中などで言われていた時には「そんな事はないだろう」と考えていましたが本当になってしまいました。
 12年前は「リーマンショック」による金融危機、24年前は「バブル崩壊」による会社倒産のはじまりで、今年の場合「ウイルス」に起因し、その対処法は異なる訳です。
 「感染予防」と「財政(経済)対策」との両方に対処しなければならない点で国は難しい舵取りを迫られています。
 経済産業省から、「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」という題目で43ページからなる対策が説明されています。
 「新型コロナウイルス」対策としては、融資制度以外にも厚生労働省による雇用調整助成金、厚生年金保険料等の猶予、小学校臨時休校に対する支援、各市町村社会福祉協議会による個人向け緊急小口融資など、国をあげての様々な対策が掲げられていて、日々改善されています。
 新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者様向けに、さまざまな融資制度や給付金・助成金制度が拡充されています。
 融資に関しても、様々な規模や業種に対応出来るように多くの制度があり、非常にわかりにくくなっているのが実情ですが、国は積極的な支援を図っていますので、融資の実行は行われやすくなっています。
 今後も日々情報が更新され、新しい制度が実施されることと思います。
 融資を受けたいけどどうしたらいいか分からない方、今話題の持続化給付金100万円、200万円を受け取れるのか分からない方、ぜひ当社にご連絡ください。

TEL 0480-43-9292
2020-05-01
新型コロナウイルス対策に関する当社の取り組み

●従業員全員常時マスクを着用しています。
●常時換気扇、開窓をし換気を行っています。
●事務所入口、接客テーブルに手指消毒用アルコールを設置しています。
●定期的にテーブル、ドアノブ、スイッチ等を消毒清掃しています。