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2018/02/02
配偶者控除・配偶者特別控除の改正

 この改正では女性の活躍促進のため、女性が勤務時間を意識せず働けるよう、年収要件や控除額などが見直されました。ここではパート収入のみの妻が、夫の扶養対象になれるかどうかという観点でみていきます。

 前年までは配偶者控除は38万、配偶者特別控除は妻の年収が141万まで段階的に控除を受けることができていました。
 今年より夫の年収によって配偶者(特別)控除の額が変わり、年収が1220万を超えると配偶者(特別)控除を受けることができないこととされました。
 また、妻の年収が150万までの控除額は配偶者控除と同額となり、201万6千円まで配偶者特別控除の範囲が拡大されました。


●150万までなら働いても大丈夫か?

 妻の年収が150万に増えても配偶者控除と同額を受けることができます。ただし年収が103万を超えればご自身に所得税がかかってきます。
 また収入が増えるほど住民税も高くなるので注意が必要です。年収が増えることによって他にも注意すべき点があります。


●社会保険の「130万の壁」

 夫が会社員などであれば、妻は夫の会社で健康保険や厚生年金(社会保険)に加入している方が多いかと思います。年収130万未満(大企業では年収106万未満)が社会保険上の扶養となるための要件の一つとなっていて、妻の年収が130万以上になってしまうと社会保険上の扶養から外れてしまい、手取りがむしろ減ってしまいます。
 税金は多少払っても社会保険は扶養の範囲内でいたいという方は「130万の壁」を意識する必要があります。


●家族手当の対象から外れないか?
 
 夫の会社からもらう給与明細に「家族手当」や「扶養手当」などの記載はないでしょうか?
 家族手当などはその会社独自の基準で支給するか否かを決めていますが、今回の改正によって支給基準が変更になることも考えられます。
 年収がいくらまでなら手当の対象となるのかあらかじめ確認しておいた方がいいでしょう。


●夫婦以外の方は扶養条件に変更なし

 今回の改正はあくまで夫婦間に限られ、夫婦以外の方が扶養となれるのは年収103万未満で今までと変わりありません。扶養控除は103万を1円でも超えたら全く受けられなくなるので要注意です。

 
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