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2018/08/21
事業承継税制

●中小企業の事業承継問題
 「事業承継」という言葉を耳にする機会が増えたと思いませんか?
 近年、少子高齢化の影響もあり、中小企業の後継者不足が深刻で廃業に追い込まれる企業が増えてきました。
 中小企業庁によると、7割以上の企業で後継者が見つかっておらず、その中の半数以上の企業が廃業を予定しているというのが現状です。       
 そこで、円滑な事業承継を行うために国が積極的に対策を講じています。

今回は事業承継の方法についてご紹介します。

       
●事業承継の方法
 事業を誰に承継するのかについては、大きく分けて3つあります。

 (1)親族に承継する
 
 事業承継先として最も多いのが親族です。一般的に内外の関係者に受け入れられやすく、後継者の育成を早期に開始できます。
 また、相続等により財産や株式を後継者に移転しやすいため、所有と経営の分離を回避できます。
 ただし、親族が多くいる場合、後継者の決定・経営権の集中が難しく、後継者以外の親族への配慮が必要となります。

 (2)親族以外の従業員に承継する
 
 長年経営を共にした従業員や、有望な若手に事業承継をする方法です。この場合、会社の株式を譲渡するのが一般的です。会社の株式の評価は純資産を基準にすることが多いのですが、株価が高額になり譲渡対価を支払えないことがあります。その結果、うまく株式譲渡ができずに所有と経営の分離が起こる場合や、譲渡対価を割引しなければならない等、ハードルが高い方法となります。

 (3)M&Aで承継する
 M&A(企業の合併・買収)によって他会社に承継してもらう方法です。M&Aを行うときには、外部企業に自社を買い取ってもらいます。方法は会社の株式を譲渡するのが一般的です。なお、M&Aを行うときには、金額が適切かどうか、従業員の引き継ぎがあるのか、元経営者に対する待遇はどうなるかなど、相手企業の選定が重要となります。
3つの方法の中では最も抵抗感がある方法だと言われています。


 以上が一般的な事業承継方法です。20年ほど前は8割以上が親族内承継でしたが、近年は親族以外やM&Aによる承継が増加しています。
 円滑に事業承継を行うための税制改正も頻繁に行われているため、当事務所でも今後新しい情報を紹介していきます。
気になる点がございましたら、当事務所にご相談ください。
 
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