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2018/11/16
仮想通貨と税金

 仮想通貨とは、紙幣や硬貨のような現物をもたず、ブロックチェーンや電子署名といった暗号技術を組み合わせてインターネット上で発行され、電子データのみでやりとりされる通貨のことをいいます。
 また世界中誰とでも取引ができるため、新しい送金手段として注目されており、円やドルと同じように使うことができます。
 仮想通貨は保有しているだけでは税金はかかりませんが、一定条件を満たし利益を得ると税金がかかります。今回は、仮想通貨と税金に関してご説明していきます。


−−−仮想通貨の代表「ビットコイン」−−−
 世界初の仮想通貨の「ビットコイン」は特定のお店だけで使える「電子マネー」とは異なり、円やドルと同じように世界中で使える通貨になることを目的として作られました。
 仮想通貨は1500種類以上あると言われており、その中には詐欺コインや、セキュリティーの脆弱性を指摘されているコインも多くあります。
 現在、日本の仮想通貨取引所に上場している仮想通貨は全部で14種類あり、上場するためには金融庁の許可が必要です。そのため国内に上場している通貨で取引するのが一番安全な運用方法であり、ビットコインはその代表と言えるでしょう。

−−−仮想通貨でできること−−−
 
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 買い物の代金などを仮想通貨で支払う(決済)
 ほかの誰かに仮想通貨を送る(送金)
 ぞ額の寄付や投資に使う(ファンディング)

−−−仮想通貨で利益を得たら(個人課税)−−−

 2017年12月に、仮想通貨で得た利益が「雑所得」に分類されるという見解が発表されました。利益が課税対象となるタイミングは“仮想通貨を売却した時点”と定められております。
 給与所得者の場合、利益が20万円を超える場合は仮想通貨の利益分を給与所得と合算し、確定申告が必要となります。ただし、利益が20万円以下であれば年末調整をしている給与所得者と収入が400万円以内の公的年金収入だけの方は確定申告する必要はありません。
事業所得や不動産所得などがある方は申告が必要になりますから、いずれにしても確定申告をしなければなりません。

 今後の世界経済を大きく変化させる可能性の有る仮想通貨市場ですが、リスクや法律についてもしっかりと理解した上で運用するよう心がけましょう。

 
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