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2019/01/22
平成31年度税制改正

平成31年度税制改正案

1.住宅ローン控除の拡充(所得税)
 消費税等の税率が10%である住宅の取得をし、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に居住した場合について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例(従来の10年から3年間延長)が創設されました。

【従来】 最大10年
【改正後】最大13年



2.中小企業者等に対する軽減税率の延長(法人税)
 中小企業者等の年所得800万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率15%(本来19%)の適用期限が改正前の「2019年3月31日までに開始する事業年度」から2年間延長され「2021年3月31日までに開始する事業年度」までとなりました。


3.個人事業者の事業承継税制の創設等(相続・贈与税)
 個人事業者の事業承継税制が10年間(2019年1月1日から2028年12月31日)の時限措置として新たに創設されます。
 事業用の土地、建物、機械等について、適用対象部分の課税価格の100%に対応する相続税・贈与税額を猶予します。
 ※現行の特定事業用宅地等の小規模宅地等の特例との選択適用となります。
 ※法人については2018年4月1日より改正適用されています。


4.車体課税の見直し
 自動車税…総排気量に応じて1,000円〜4,500円減税されます。
(2019年10月1日以降に新車登録を受けたものに適用)
 
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