消費税のインボイス制度について
2021-10-14

 2023年(令和5年)10月1日よりインボイス制度が導入されます。
 インボイス制度(正式名称は「適格請求書等保存方式」)とは、登録を受けた課税事業者(登録事業者)のみが、法的効力のある「インボイス(適格請求書)」を発行することができ「記載義務を満たした請求書」によって、納付する消費税の計算をするという制度です。

●売上1000万円以下の免税事業者への影響は?
 インボイス制度の下では、登録事業者の番号の記載がある請求書が法的な効力を持ちます。免税事業者は適格請求書の発行は出来ません。
 従って、課税事業者が免税事業者と取引しお金を払ったとしても、消費税を支払ったことになりません。
 結果、免税事業者との取引を避けるという事態も起こりうるわけです。特に、事業者同士の取引ではこうした事態が起こることが予想されます。

●免税事業者はどうすれば?
(1)課税事業者になる
 仕事が減ってしまうリスクを避けるために、あえて登録事業者になり、「適格請求書」発行に必要な登録番号をもらう。この場合、消費税の納付義務が発生します。

(2)免税事業者のまま(課税事業者にならない)
 「適格請求書」を必要としない個人や一般消費者との取引を中心に行う。

 インボイス制度への登録は2021年10月1日から開始されています。今回は、インボイス制度の認知と、免税事業者におこりうる影響についてお知らせしました。

戻る