ペーパーレス化の広がり
2021-06-07

 昨今ペーパーレス化が広がって、公共料金やクレジットカードの明細など様々な通知が紙で発行されなくなってきています。
 一方税務会計上では、会計帳簿や決算書類、その他書類(契約書、請求書、領収書など)については、紙による保存が原則となっています。
 それらの帳簿や書類を電子データで保存することを特例として認める「電子帳簿保存法」という法律があります。1998年に制定されてから、利便性の向上や社会情勢の変化に対応するため今までに何度も法改正が行われてきました。
 適用を受けるためには税務署への申請手続きと、いくつかの要件をクリアする必要があります。

●電子データの問題点
 書類を電子データで保存できれば、業務の効率化や保管場所の確保、紙や印刷に係るコストの削減ができます。良いことばかりと思うかもしれませんが、問題点がないわけではありません。
 
  ①改ざん
  電子データの場合は紙よりも改ざんがしやすくなります。タイムスタンプ(ある日時に存在していたこと、それ以降内容を変更していないことの証明)を付与して保存することが必要です。タイムスタンプの発行には、認定事業者の利用料がかかります。

  ②データの保存
  紙で発行されなくなった公共料金やクレジットカードの利用明細をインターネット上で見ることができる期間は無限ではありません。具体例をあげると、東京電力は過去24ヵ月分、JCBカードは過去15ヵ月分となっています。税法上の保存期間は7年間(欠損金の生じる年度は10年間)ですので、自分でデータを保存しておかなければなりません。紙であっても、電子データであっても、保存する義務・重要性は変わりません。

 今後ますますペーパーレス化が進むと予想されますが、現状では前述のとおり紙による保存が原則となっています。
 これまで同様にレシート、領収書、請求書などの保存をよろしくお願いいたします。

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