電子帳簿保存法改正~書類の保管方法が変わります~
2021-11-17

 経理書類には請求書・領収書・契約書などさまざまな種類がありますが、紙で発行されないものが増えています。今後ますますペーパーレス化が進んでいくものと思われ、今回の改正もその第一歩です。
 経理書類のうちメールで受け取ったものやインターネットサイトからダウンロードしたものなど(以下「電子取引情報」といいます。)は印刷した紙を保管していましたが、令和4年1月1日から電子データ(PDFなど)を保管しなければならなくなりました。

1、対象となる電子取引情報の具体例
 ①インターネットサイトからダウンロードした領収書・請求書、クレジットカード明細、交通系ICカード明細
  (例:光熱費・電話代など)

 ②電子メールで受け取ったPDF等のファイル
  (例:支払先からの請求書・領収書など)

 ③電子メール本文に記載された取引情報
  (例:ネット通販の金額や支払方法など)

 ④ネットバンキングの振込情報
 
※上記①~④を社長や従業員が立て替えて支払う場合も同様です。

2、どのように保管すればいい?
 電子取引情報はデータの改ざん防止のためいくつかの保管方法を税務署が定めていますが、今回は簡単で費用がかからない方法をご紹介します。
 ①「訂正削除の防止に関する事務処理規定」を備え付ける。
  →ひな形が公開されていますので簡単に作成できます。
 
 ②ファイル名に日付・相手先・金額を記載し、業者ごとや月ごとのようにフォルダ分けをして保管する。

3、違反したらどうなるの?
 「青色申告の取消」と「重加算税の税率10%加算」です。
 ただし、違反しているからといってすぐに罰則が適用されるわけではなく、違反の程度や税務調査の内容を総合的に見て判断されます。

書類の電子保存の方法は他にもあり、本格的に行う場合は専用ソフトの導入などを行う必要があります。
今回ご紹介した方法は最低限行わなければならない作業です。
よくご確認いただき、お早めの対応をお願いいたします。
ご不明な点がございましたらご相談ください。

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