新型コロナウイルスの支援策について
2020-06-22

 新型コロナウイルス感染症の対策については様々な取り組みが行われているところです。今月12日国会で成立した第2次補正予算でも、様々な追加支援策が講じられ発表されました。
 その中で、事業者に直接、間接的に関連する経済的支援策を紹介します。


1.家賃支援給付金の創設
 前年比売上が、1ヶ月で50%以上減少、もしくは3ヶ月で30%以上減少した事業者に対し、法人は月額50万円 (複数店舗100万円)、個人事業主は月額25万円(複数店舗50万円)を上限として、原則賃料の3分の2を半年間給付します。


2.雇用調整助成金の充実
 雇用調整助成金について、1人1日当たり上限8,330円から15,000円(月額上限33万円)に引き上げます。適用期間を9月末まで延長し、従業員を解雇していない事業者には全額助成します。(詳しくは社会保険労務士かハローワークへ)


3.地方創生臨時交付金
 上記交付金については、第1次補正予算でも、国から都道府県へ、そして市区町村に分配され各地で様々な支援策が講じられています。例えば、①都道府県では休業事業者に対する支援金(◎埼玉県20万円、◎茨城県10万円など)②市区町村でも様々な支援金(◎蓮田市は売上高減少5%以上の事業者に10万円、◎白岡市は賃料補助10万円、信用保証料補助10万円など)があります。
 今後第2次補正予算でも、追加の経済的支援策が期待されるところですが、国の予算が成立したばかりであり、その後都道府県議会と市区町村議会を経た上で実現されますので、具体的な案や日程はまだ決まっていませんが、今後の情報にご期待ください。
 
4.その他
 融資や持続化給付金については、第1次補正に引き続き追加の予算計上もされましたので、適用対象となった事業者は今後も申請可能です。経済的支援策に限らず様々な対策が有りますので、今後もネットなどで注意深くご覧ください。

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