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2016/12/08
マイナンバー制度の運用がスタート

 昨年より皆様のお手元にマイナンバーが送付されてきていると思いますが、平成28年分の年末調整・法定調書の提出、平成28年分確定申告より、いよいよ本格的に運用がスタートします。税務面からみて、どのような場面でマイナンバーを収集する必要があるのか、何点か具体的に説明したいと思います。


 1.年末調整関係

  正社員・パートアルバイトを問わず、年末調整には「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に、本人と扶養家族全員のマイナンバーを提出する必要があります。また市区町村に提出する平成28年分の給与支払報告書も同様となりますので、あらかじめマイナンバーを収集しておく必要があります。


 2.法定調書・支払調書

  法定調書とは所得税法上などの法律により税務署に提出が義務づけられている資料のことです「源泉徴収票」や不動産の使用料・弁護士等に対する報酬などの支払いをした者が本年中に、誰にいくら払ったのかを記載した書類「支払調書」のことを言い、翌年1月末までに税務署へ提出することとなっています。

  年間の支払い金額が次のような場合には、それぞれのマイナンバーを収集しする必要があります。

仝朕佑慍板造覆匹了拱Гい15万円超(法人の支払いは除く)
 →貸主・所有者(オーナー)のマイナンバー

∧杆郢痢∪罵士等へ顧問料等の報酬の支払いが5万円超
 →支払先の弁護士、税理士等のマイナンバー

K/曜瑤鷲堝飴最簀禧伴圓任△觚朕佑不動産を購入し支払った対価が100万円超
 →不動産の売主のマイナンバー

に/曜瑤鷲堝飴最簀禧伴圓任△觚朕佑不動産の購入の際などに支払った仲介手数料が15万円超
 →不動産仲介業者のマイナンバー


 3.マイナンバーの提供を拒否された場合は…?

  「マイナンバーの提供は法律で定められた義務」であることを伝え、提供を求めてください。提供を受けられない場合は提供を求めた経緯等を記録しておいてください。経過等の記録がなければ、マイナンバーの提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失してしまったのかが判別できません。個人情報保護の観点からも経過等の記録をお願いします。
 
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