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2017/02/27
平成29年度税制改正

昨年の12月8日に翌年以降の税制改正案が発表されました。
最終的な確定は国会での結果を待つことになりますが、今回の改正内容をご紹介いたします。

  1.配偶者控除・配偶者特別控除の見直し(所得税)
  現在は、給与収入103万円以内で配偶者控除が適用されて38万円の控除となり、103万円を超えても141万円未満であれば配偶者特別控除が適用されます。
  しかし、今回の改正により平成30年から201万円以下まで配偶者特別控除の適用で控除が受けられるようになります。
  ※控除を受ける方(本人)の給与収入により控除額が変わります。


  2.積立NISA少額投資非課税制度の創設(所得税)
  現在のNISAでは、年間投資(買い付け)金額の上限が年間120万円で非課税期間が5年という制度でしたが、少額からの積立・分散投資に適した積立NISAが創設されます。年間投資の上限額40万円、非課税期間20年間なので最大で投資総額800万円まで非課税になります。
※NISAと積立NISAは暦年単位で選択できます。


  3.役員報酬の定期同額給与の追加(法人税)
  今までの定期同額給与は、給与の支給額が同額でなければ損金に認められませんでした。
  改正により平成29年4月1日以降に支給する役員報酬の金額が、社会保険や源泉所得税を引いた金額(手取り額)が同額の場合でも損金に認められるようになります。


  ◎セルフメディケーション税制の導入(所得税)
  
  平成28年度税制改正により、健康診断等を受けている方で平成29年1月1日以降に薬局やドラックストアで対象の市販薬の購入額が年間1万2千円を超えると控除が受けられる制度です。例えば年間3万円分購入すると、1万2千円を引いた1万8千円の控除が受けられますので領収書と健康診断等の結果通知書の保管が必要です。
 
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