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2017/11/02
重任登記

 *役員の重任登記を忘れていませんか?

平成18年5月1日に会社法(平成17年法律第86号)が施行されてから10年以上経過しました。
会社法では、株式会社の取締役の任期は原則として2年、監査役は4年ですが、定款で定めることにより最長で10年まで伸長することができます。(会社法332条第2項,336条第2項)
役員の全てが家族や信頼関係の厚い人で構成され、取締役の変動が長期間予想されない場合であれば、任期を伸長することにより、役員変更登記の事務手続きや登記費用など経済的負担を軽減出来るメリットがあります。
しかし、任期が伸長された事により重任登記を忘れてしまうといった事例が発生しています。
皆様は重任登記をお忘れになっていませんか?



 *重任登記とは?

取締役などの役員は、基本的に任期が定められているため、任期が来たら退任することになります。
これまで役員であった者をその後も同じ地位に留まらせるためには、定時株主総会で再選され再登記する必要があります。
再登記手続きをする際には役員の退任登記と就任登記をすることになり、この2つの登記を同時にすることを重任登記と言います。



 *重任登記を忘れてしまうと?

中小規模の会社においては、取締役1人だけという役員構成である場合も少なくありません。
このような場合、基本的に何年も役員構成が変わらないので、任期が満了して再選をしなければならない場合でも、重任登記せずに忘れてしまいがちです。
そこで、もし重任登記を忘れてしまうとどうなってしまうのか?
商業・法人登記においては基本的に登記事項に変更があったら、2週間以内に登記をしなければならないため、登記を怠ってしまうと代表者個人に対して100万円以下の過料が課されてしまう可能性が出てきます。
また最後の登記をした日から12年を経過してしまうとみなし解散になってしまう可能性もあります。(平成26年11月から平成27年1月の間にみなし解散の手続きがされ、平成27年1月にみなし解散の登記が職権でなされました。)

役員の任期が満了する時期を再度ご確認下さい。

 
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