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2017/12/07
生命保険等の支払調書の変更による影響

 現在、各生命保険会社からは次のような場合に支払調書が税務署に提出されています。 申告漏れがある場合、税務署から問い合わせが来るのはこの為です。

 1回の支払金額が100万円を超える死亡保険金、満期保険金、解約返戻金等が支払われた場合

 同一人に対して年間に20万円を超える年金給付金が支払われた場合

 このように、現在は、原則的に保険金が「支払われた」場合に支払調書を提出していますので、契約者変更をしても変更内容について保険会社等から税務署へ報告されることはありませんでした。

平成30年1月1日以後に生命保険契約等について契約者変更が行われた場合、保険会社等に提出を義務付ける新たな法定調書制度が整備されることになりました。

 1、死亡による契約者変更があった場合
  死亡による契約者変更情報および解約返戻金相当額等を記載した調書。

 2、1以外の契約者変更があった場合
  保険金等の支払時の契約者の払込保険料等を記載した調書。

では、具体的にどのような影響が出るのでしょうか。

●個人の場合は?

 1、税務署に相続税or贈与税の課税対象金額がそのまま伝わることになります。

 2、『既払込保険料』と『保険金支払時の契約者の払込保険料』が同額でない場合には、差額保険料は本人以外の者が負担したことが明らかになり、対応する解約返戻金は一時所得が認められず、贈与税の対象になります。

●法人の場合は?
 この改正は法人が契約者の生命保険契約等についても適用になります。
 よく聞く節税策として、低解約返戻金型の逓増定期保険を利用するものがあります。
 これは、低解約返戻期間は法人が保険料を負担し、その後、解約返戻率が上がる直前に社長個人に名義変更をして1回分の保険料を支払い、その保険を解約することで社長個人に多額の所得移転をさせるというものです。
 これらの契約についても、今後は解約返戻金支払時に社長が負担した保険料が支払調書によって明らかとなりますので、名義変更時の法人での経理処理ならびに名義変更によって社長が受けた所得移転の妥当性が問われることになると思います。

様々なケースがありますので、保険証券をご用意の上、当事務所までご相談下さい。
 
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